東京都 東京都 ・ 2026年度
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 受付中
補助上限額
1,200,000円
公式ページ10/21確認済
| 対象設備 | 蓄電池 |
|---|---|
| 対象者 | 個人・法人 |
| 補助額の算定 | 蓄電池パッケージ(蓄電池システム) 蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)(DR実証に参加しない場合は、上限120万円/戸) DR実証に参加する場合 エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する:1台当たり15万円の加算 エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しない:1台当たり10万円の加算 対象経費=(蓄電池システム機器費+蓄電池システム工事費+IoT機器費+IoT工事費)-国および他の地方公共団体からの補助金 助成額=蓄電容量×10万円+DR実証参加10万円+(DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器設置台数×5万円) 1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします。 / 蓄電池ユニット増設 蓄電容量:6万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)(DR実証に参加しない場合は、上限72万円/戸) DR実証に参加する場合 エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する:1台当たり15万円の加算 エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しない:1台当たり10万円の加算 対象経費=(増設蓄電池ユニット機器費+増設蓄電池ユニット工事費+IoT機器費+IoT工事費)-国および他の地方公共団体からの補助金 助成額=蓄電容量×6万円+DR実証参加10万円+(DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器設置台数×5万円) 1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします。 / リフォーム瑕疵保険等 7,000円/契約 |
| 申請期間 | 2026-05-29 〜 — |
| 予算 | 記載なし |
| 国補助との併用 | 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 / 対象経費=(…)-国および他の地方公共団体からの補助金 / 国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。蓄電池:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) / 都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。 |
| 問い合わせ | 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 【受付時間 平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】 電話:03-6737-5100 |
| 公式ページ | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ |
出典: 東京都公式サイト。2026年10月21日に内容を確認。掲載内容が変更された場合は自動で検知・更新されます。
この制度の要点
東京都が、家庭における太陽光発電の自家消費増大と非常時のエネルギー自立性向上を目的に、蓄電池システム等の設置費用を助成する制度。蓄電池パッケージは蓄電容量1kWhあたり10万円、増設ユニットは1kWhあたり6万円で、DR実証参加による加算がある。事前申込は令和8年5月29日、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から受付開始。
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補助金を使って蓄電池の設置を検討中の方へ。補助対象になるかは施工内容・機器で変わります。複数業者の見積もりを比較し、補助金申請サポートの有無も確認するのがおすすめです。
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